「人事案が報道されたら同意しない」旨の民主党の方針、世論の支持は民主党にないのだから、この時期に馬鹿なことを言うな。

（１）　公正取引委員会委員長に、元財務次官の杉本和行・みずほ総合研究所 理事長を充てる国会同意人事案について、「人事案が報道されたら同意しない」旨のルールがあることを理由に、輿石民主党参院会長が人事案の提示すら受けない旨を宣言し、民主党は話し合いにすら応じていないが、民主党の対応は不当極まりない。

（２）　「人事案が報道されたら同意しない」旨のルールは、すでに決まったものとして人事が報道されたら、国会審議が空洞化する、という理由で民主党政権ができる前、西岡武夫氏の提案でできたとされる。

　しかし、現在、与野党の勢力は参院では逆転しているのだから、事前報道があろうがなかろうが、いくらでも議論できる。

（３）　それに、何よりも、与党の出す人事案に対して、財務省OBはだめだ、などと野党の主張を通して、国の重要人事を事実上野党が決めるというのはそもそもおかしいだろう。政権与党が政権運営の全体的構想の中で各種人事を決めるのであるから、野党は、反対のための反対をすべきではない。参院の多数派である野党は妥協すべきが本来であろう。

　４～６年前、民主党が政権を取る勢いで勢力を伸ばしていた時期に、民主党の意見を人事に反映させよ、という世論もあったように思う。

　しかし、今は、６年前の参院選の大勝で、たまたま民主党の参院勢力が多いだけで、民主党の意見に沿って国の重要人事を決めてほしいなどとは、誰も思っていないだろう。しかも、公正取引委員会委員長に、政府の提示する案ではなく、「別の人の方がなぜいい」、という提案は全くないのである。

　また、日銀総裁の人事なども、民主党に案があるなら、具体的に、今からでも、取るべき日銀政策と併せて、積極的に対案を出すべきである。そのような用意も全くなく、ただ単に反対だけしている党に、存在意義がないことは明らかである。

（４）　民主党が、たまたま参院で第一党を占めているというだけで、国政を不当に歪めるようなことがあれば、民主党への国民の評価も、全く地に落ちるというべきである。民主党には対案がないのだから、政府の人事案に反対すべきではない。