安倍首相が、「物価上昇２％」を実現できないときは日銀総裁に責任を取らせる、というのは無責任だ。

（１）　安倍首相が２月７日の予算委員会で、「物価上昇２％」が実現されないときは、日銀法を改正して日銀総裁に責任を取らせる旨、表明したが不当である。

 デフレ脱却について、日銀のできることには限界がある。日銀は、日銀でできることは行うが、それだけではデフレは脱却できない。まさに、政府と日銀が一体となって初めてデフレ脱却ができる。

（２）　安倍首相は、自らの公約である「デフレ脱却」について、実現できなければまさに自らの責任なのであって、日銀に責任転嫁することなど許されない。

　また、今回の発言で、安倍首相が、デフレ対処策を全く理解していない、ということも露見したというべきであろう。

（３）　労働人口大量減少の日本社会では、デフレは、誰が、何をやってもすぐには克服しがたい。政府も日銀も、産業界も、みなが努力して、少しずつ克服していくしかないのである。

　しかし、安倍首相は早期のデフレ脱却を公約にしたのであるから、実現できないときに責任を取るのは日銀総裁ではなく、安倍首相自身であることは明らかである。