小沢新党は、消費税増税の代替手段を直ちに国民に示せ。

（１）　小沢氏が新党を立ち上げ、消費増税反対を公約に掲げているが、では一体、代わりにどうするというのか、明確にすべきは明らかである。

（２）　小沢氏は、平成２１年９月の、政権奪取以来、民主党政権を牛耳ってきた。その民主党が、消費増税なくして社会保障の一体改革や財政改革等が実現できないという結論に至ったので、今回の法改正案の提出に至ったものである。

（３）　小沢氏とその周辺は、消費増税反対を旗頭に、総選挙を戦うとのことである。では、社会保障改革や財政再建について、どのような道筋を付けるのか。消費税など上げなくても、行政改革や公共工事の減縮でいくらでも財源は出てくると言っていたのは小沢氏である。

　あるいは、民主党政権は、本来、どうすべきだったのか、直前まで政権中枢にいた小沢氏らは、それを直ちに明らかにしなければ、新党の存在そのものが問われるというべきである。