瓦礫処分を受け入れる自治体を探していると１００年かかる。地元の土地を政府が買い取って処分地にするしかない。

（１）　東日本大震災の、東北３県の瓦礫処分が進まないことが問題になっている。東京都などごくわずかな自治体しか瓦礫処分を受け入れていないことが原因とのことである。

　全国の自治体首長が、瓦礫を受け入れる運動を始めたが、まだまだ各地の住民の理解を得る必要があり、今後も遅々として進まないだろうと思われる。

（２）　そもそもあれだけ大量の瓦礫を処分する余裕は各地に乏しい。東京都は瓦礫を東京湾に埋め立てているが、大量の瓦礫を海に埋め立てて問題が少ない場所は少ない。

（３）　そこで、広大な、瓦礫処分の土地が余っている場所を探さなければならないが、格好の土地が現地にある。いまだに見渡す限りの被害地が、海岸に近く、復興もままならないまま放置されている。あるいは、地盤沈下で事実上使えなくなった土地が多々ある。

　そのような広大な土地を政府が買い取って、地元に大規模処理工場を造って、地元で処理すればよい。広大な土地が空いているのは他でもない、地元である。

（４）　放射性廃棄物の「中間処理場」という最終処理場を地元で作ることを決めたように、瓦礫の処分も地元で行うべきである。地元の感情を考慮する、などと言っていると処理に本当に１００年かかる。

　放射性廃棄物の「中間処理場」と同じく、誰かが勇気を持って提案し、地元を説得すべきである。地元としても決して悪い話ではない。有効利用がしにくかった海岸に近い広大な土地を政府に買い上げてもらって、工場ができて瓦礫の処分ができるのである。

　きれいごとを言っていては瓦礫の処分は進まない。瓦礫処分は、政府が責任を持って、地元で行うべである。