野田首相は、消費税増税と同時に、公務員給与削減、議員定数減にも不退転の決意で臨め。

（１）　野田首相が消費税増税について不退転の決意で臨むとし、何としても年内に消費税増税の時期、幅を決める、としている。

（２）　これに対して民主党議員が９人、離党し、また党内からは、この不況時に増税はできない、などと反対論が噴出している。

　しかし、景気回復を待ち続けてもう２０年、これ以上待っても「景気回復後に増税」などという時期が来ることなど期待できないことは明らかである。

（３）　そこで、何としても増税が必要なのであるが、４年間は増税しない、というのが民主党の政権公約である。八ッ場ダムは造る、普天間基地は県外移設できない、高速道路は無料にしない、子供手当は実現できない、という中で、増税など、国民から受け入れられるはずがない。

　また、参院では過半数を持たず、野党の協力がなければ法律ひとつ作れない野田政権が、公約違反の増税など、できるはずがないのである。

（４）　野田首相としては、増税だけではなく、少なくとも公務員給与削減、議員定数減を同時進行で、不退転の決意で臨むべきである。その上で初めて、国民として政府の施策を支持するかしないか、検討に値するというべきである。

　不退転の決意で増税案だけを示す、などというのはおよそ正気の沙汰とは思えない。すぐに撤回し、公務員給与削減、議員定数減と同時に出し直すべきである。