政府は、福島原発周辺の土地を買い取って特別県として福島県から切り離し、周辺住民の被害回復をはかるとともに、汚染土置き場等として利用すべきである。

（１）　８月２６日、やっと原発周辺３キロ圏内住民の一時帰宅が実現したが、非常に高い濃度の放射能が検出され、住民はみな、自分の代で戻ってくることはないだろう、などと覚悟を語っていた。

（２）　しかし、この土地を除染する、というのも極めて非現実的である。あるいは、汚染地域の表土を削った高濃度汚染土を、この地域からどこに持っていくかなど、全く目処が立たないのは明らかである。

　政府は、福島県の要求を受けて、放射能汚染がれき等を福島県内で処理しないなどと発表したが、世界中で、そんなものを受け入れて処理できる地があるはずがない。

（３）　あるいは、そのような問題につけても、何かと地元福島県が、地元だというだけで、国全体に関わる原発処理政策について、異議を述べ、政府が、いちいち福島県の了承を得なければいけないというのも不合理である。

（４）　そこで、政府は、福島原発から周囲３キロでも１０キロでも、要するに除染に非常に時間と費用のかかる地域については、土地やその上の資産そのものを買い取った上で特別県、特別市として地元自治体から切り離して政府の直轄とし（ワシントン特別区のようなもの）、基本的には放射能汚染がれき、汚染土の保管場所としてはどうかと考える。

　そして、その除染は、１００年、２００年単位で科学の進歩を待つ、ということしかないのではないかと思われる。

　地元住民の土地を強制的に買い取ってしまうことの住民の権利、感情等の問題は、たとえば、ダムができるときは集落ごと買い取られて移転させられることに比べれば、今回、すでに向こう１０年、２０年住めないのだし、原発事故という未曾有の災害にあたっての不可避な事態として、許されると考える。

（５）　放射能汚染がれき、汚染土は現在、地域ごとにまとめて、ブルーシートをかぶせて、ほかに汚染物が漏れ出さないようにしているだけである。このような状態をいつまでも続けられるはずがない。

　前記の方法以外に、放射能汚染がれき等を処理する方法があるならそれでよいが、ないのなら、政府は、敢然と、前記の方法に取り組むべきだと考える。