自民党の安易な消費税増税政策に反対する。まずは行財政改革である。

（１）　８月１２日の党首討論で麻生首相は、２０１０年度後半に２％の成長を実現し、１１年度から消費税を増税することを表明した。

（２）　しかし、消費税の増税には自民党内でさえ中川秀直氏ら「小泉構造改革派」の強硬な反対があるように、まずは行財政改革、身を切るような支出削減があって、これ以上削りようがないとなって初めて、政府として国民に消費税の増税を提案する資格がある、というべきである。

（３）　特に、野党の民主党は、まだまだいくらでもむだな支出削減の余地がある、自分たちに政権を任せてほしいと訴えている。

　民主党が政権に就けば、今後４年間は徹底的に政府の無駄を省き、不当な支出を無くし、抜本的行財政改革を行い、４年後の総選挙の際にはその結果を国民に示し、「これだけのことをやったがこれで限界である。今後、こういう支出が必要なので、国民にはこれだけの消費税増税をお願いしたい」ということをマニフェストで示し、もっと削減できる、などという野党と政権を争うことになるだろう。

（４）　現在の政府の支出に無駄、削減の余地がいくらでもあることは、中川氏らの主張を待つまでもなく明らかである。それを無くす努力をすることもなく、景気さえ回復すればまずは増税、先に増税ありき、ということでは国民の支持が得られるわけがない。

　すでに勝負は付いた。自民党は４年後の政権復帰をめざし、政策を練るべきである。１２日の討論だけでも、次期政権をどちらが担うべきか、ますます明らかになったというべきである。