自民党はまずは下野せよ。この４年間の総括なく、新しい政策を訴えるのは不当である。

（１）　前回の郵政解散総選挙で小泉自民党は、郵政民営化をすれば、すべてがよくなると国民を説得し、歴史的勝利を収めた。

　しかし、それが間違いであったことは、今回のマニフェストの冒頭で、「行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことを自覚する」との表現で、自民党自身が認めるところである。

（２）　ところが、麻生首相自身が、「自分は反対だった」と言明した郵政民営化をはじめ、未だに、何がどう間違っていたのか、どうすべきだったのか、今後、どう改めるのか、その総括を全く明確にしていない。

　自民党のマニフェストには、「改革のひずみを補修する」程度の、福祉政策を充実させるような記述はあるものの、およそ、「行き過ぎた市場原理主義と決別する」と大上段に構えたそのビジョンは全く見えてこない。また、地方分権・道州制についての公約も、それ自体では「市場原理主義と決別」し、競争力の弱い地域に政策的配慮を行うことにはつながらないものである。

（３）　そもそも自民党は、前回の選挙からの４年間、大きな失政を重ね、国民に多大な損失を与え、国民の信頼を失った。憲政の常道からして自民党は、まずは政権を野党に譲り、下野するのが当然なのである。

　少なくとも首相は退陣し、新しい党首が、民主党が自民党の政策を批判するのと同じ次元で旧来の政策を批判し、自らの新しい政策の優劣を民主党と競うべきなのである。

　そのような観点から、麻生首相は、まさに総裁の座に就いた直後に、小泉、安倍、福田の一連の政権を批判し、自らの新政策を掲げて衆議院を解散して国民に信を問うべきところ、それをせずに約１年、旧政策をほとんど批判することなく承継し、「当面の景気対策」以外に何の成果も挙げなかったのであるから、本来、直ちに退陣すべき存在なのである。

（４）　民主党の公約に財源の裏付けがあいまいだ、などというのは全くもって枝葉末節の議論である。野党には財源の細かいところが判らなくて当然である。また、そもそも財源を危うくしたのは自民党である。

 また、公約の変更もやむを得ない。初めて政権に就くのだから、一定の混乱は織り込み済みである。

（５）　自民党はこれまで４年間、国民を誤導し、そのことの真摯な反省も対案もなく、政権に居座ろうとするなどというのは、民主主義者失格である。

　自民党は下野し、民主党に政権を明け渡すということ以外に、この国の進むべき道はない。