自民党のマニフェスト、政権政党は、財源、根拠不明確では許されない。 [政権選択総選挙]
（１） ７月３１日、後出しで、やっとのこと、自民党がマニフェストを発表した。
（２） しかし、その内容は、２０１０年度後半に年率２％の経済成長を達成するとか、今後３年間で２００万人の雇用を確保するなどと、根拠が明確でないものが中心である。
また、幼児教育の無償化や農家への支援措置を掲げているが、政権与党のマニフェストであるのに、財源が不明確である。
（３） 結局、財源については、景気回復後の２０１１年度に消費税増税を含む税制抜本改革に着手する、としているのだが、今度の総選挙で選出された議員の任期は２０１３年９月まである。
自民党は、今回の選挙で信任されたとして人気取り政策でばらまくだけばらまいて、その後、勝手に消費税を上げる、というのでは自民党に投票しても後でバカを見ることは明らかというべきである。
（４） 民主党と違って、自民党はこれまで政権の座にあった。今までの政策で、何がどう間違っていて、今後、どう変えるのか、また、新政策で支出が増える分、何をどう減らすのか、あるいは、税金をどう増やすのかについて、国民に明確に計画を示す義務があるというべきである。
また、現在の政権与党のマニフェストなのに、財政再建についての道筋を示していないことも誠に遺憾である。そのことからだけでも、このまま自民党に日本の将来を任せられないことが改めて明確になったというべきである。
2009-08-01 13:10
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by aosima0714 (2009-08-01 13:41)