下村元文科相の加計学園問題、贈収賄罪についての疑惑解明が待たれる。 [安倍政権の不正]
（１） ６月２８日、下村元文科相が、加計学園の事務長から２００万円のパーティ券を買ってもらったということが報道されている。
下村氏も加計学園側も、加計学園は１枚も、その下村氏のパーティ券を購入していない、別の人に買ってもらった代金２００万円を持って行っただけだ、として疑惑を否定しているが、それは、単純に、パーティ券を買った以上に、疑惑そのものである。
（２） 政治家にとって、身銭を切って２００万円、パーティ券を買ってくれた人も嬉しいけれども、１１人に２００万円分、パーティ券を販売してきてくれた人は、「上がり」としては同じ２００万円で、後者は支援者付きだから、もっと嬉しいのではないか。もっと恩に着るのではないか。
（３） しかも、下村氏の事務所ではそういう人を記録に残しているというのだから、自ら２００万円分、パーティ券を買ってくれた人と、どこが違うのか。
獣医学部の新設を悲願として各方面に運動していた学校法人が、所管の文部科学大臣に対して２００万円を渡すことの不相当性は、自ら買ったパーティ券代を持ってきたのも、他人のパーティ券代を持ってきたのも、特に変わるところはない。
（４） それから、加計学園事務長とすれば、他の人に下村氏のパーティ券を買ってもらったのに、肝心の自分自身や加計学園理事長あるいは加計学園本体が、１枚もパーティ券を買わなかったのはなぜか。
やはり、学部認可申請中の学校法人は、文部科学大臣のパーティ券を買うのはさすがに憚られたのだろう。やましいから「加計学園から文部科学大臣への寄付」を、別のものに装った、ということではないのか。
これは、現金の動きこそ直接的ではないが、贈収賄罪の疑いが生じていることは明らかであろう。
（５） あるいは、加計学園側が、下村氏のパーティ券を２００万円分、販売してきてあげる、という労力、役務の提供があったと考えれば、お金そのものでなくても、労力、役務の効果はお金と全く同じだということも考えれば、十分、贈収賄罪の「不正の報酬としての利益」性を帯びてくるのではないか。
自分では１枚もパーティ券を購入せず、うまく法の網の目をくぐったつもりのようだが、この法的構成で、追及できるのではないか。
（６） あるいは、加計学園が、パーティ券を販売してあげた政治家は、下村氏だけか。安倍首相や萩生田氏などもいるのではないか。
文部、農水、内閣府等の方面の政治家に集中してそれらが行われていれば、ますます、贈収賄罪での立件が視野に入ってくるのではないか。
（７） これらの点についても、今後の速やかな事実解明が待たれるところである。
