プーチン大統領の、クリミアのロシア編入の際に核兵器使用を準備した旨の発言は、絶対に許されないものである。

（１）　ロシアのプーチン大統領は、３月15日に放映された国営放送のテレビ番組で、２０１４年２月にウクライナの親ロシア派政権が崩壊した後、ロシアにクリミアを編入しようとした際に核兵器の準備していたことを明らかにした。

　しかし、いかなる場面でも核兵器の使用は絶対に許されないものであるとともに、そのような発言をすることだけでも、絶対に許されないものである。

（２）　核兵器は、北朝鮮を除き、自国防衛のためにのみ用いるものであるとされ、主に、他国から核攻撃を受けた場合の報復等の手段においてのみ用いる等、極限的な場合に限って使用されること、あるいは使用されないことを前提に保有されているものとされてきたはずである。

　そうでなければ、国際紛争を解決する手段として、核兵器という、残虐極まりない、戦闘員以外の市民を大量に殺戮することを否定しないことになり、明らかに国際法違反であるとともに、人として許されない、まさに人類に対する罪を犯すことを厭わないことを宣言したことになるもので、核保有国の首脳がそのような発言をすることだけでも、絶対に許されないものである。

（３）　あるいは、プーチン大統領としても、本当は核兵器を使うつもりなど無かったのだとしても、今後、ウクライナがロシアからの侵略行為に軍事的に対抗する中で、ロシアがウクライナに核攻撃を行う可能性を示唆し、ウクライナその他の紛争相手国に対して、核による威嚇を行って、抵抗を抑圧しようとするもので、人道的にも、絶対に許せないものである。

（４）　この、プーチン大統領による核の威嚇に対して、ウクライナは対抗手段を持っていない。このような核の威嚇が放置されるならば、今後、多くの国が核兵器を保有し、他国に対して核の威嚇を行うようになり、また、現に使用する危険性も格段に高まるものである。

（５）　このような核の威嚇を行った者は、国際社会から厳しく糾弾され、厳重に対抗され、核の威嚇による利益をはるかに超える損失を自国民に与えることを、国際社会は知らしめなければならないと考える。

　国際社会は、このプーチン大統領の発言を受けて、ロシアに対する経済制裁を、なお一層強めるべきであると考える。