中田宏議員の、衆院でのＮＨＫ「低俗番組」批判は間違っている。

（１）維新の会の中田宏議員が、ＮＨＫの予算案審議が始まった３月２５日の衆院総務委員会で、同局が製作する一部バラエティー番組の内容に対し、「ＮＨＫがわざわざ放送する意味があるのか」と、批判した。中田議員は、「ＮＨＫの番組が、ひとことで言うと低俗になっていないか。何だこりゃという娯楽番組が、いくつも並んでいる」と指摘した上で、「ケータイ大喜利」「コントの劇場」「七人のコント侍」の３番組をやり玉に挙げ、「何人かに聞いても、『ＮＨＫがやる番組じゃない』という答えをもらった。」などとして、国会でこんな意見が出た、ということも参考に今後の番組作りを考えてほしい、などとＮＨＫの籾井会長を追及し、会長は「大変参考にさせていただき、今後のＮＨＫの娯楽番組のあり方を、いろいろ研究させていただきたい」と応じたが、中田氏も籾井会長も不当である。

（２）　中田氏自身も認めるように一議員が「低俗」などと決められるものでは決してない。あるいは、それらの番組は、ニュースでも教養番組でもないから、それらに比べて「低俗」であることは明らかであるが、それがＮＨＫの番組として好ましいか好ましくないか、ということを一国会議員の意見を参考にするものでは決してない。

　一議員でも大臣でも首相でも、ひとりの感性で、ひとつの放送局の番組編成に影響を与えようということ自体が間違っている。放送局がそんなものに影響を受けてはいけない。

（３）　議員とすれば、たとえば視聴者からの苦情が殺到した、ＰＴＡ連合から批判を受けたとか、番組のせいで犯罪が起こった、いじめの原因になった、などという客観的事実を元に主張すべきものである。あるいは、番組中の暴力の表現が不当だ、などという当、不当の指摘であれば議論の対象となるが、ＮＨＫとしてふさわしくない低俗さかどうか、などというのはもっぱら感性の問題であって、一人の感性で論じるべき問題でないことは明らかである。

（４）　ＮＨＫの娯楽番組の内容は、いわば国民の文化である。政治家が自らの感性で国民の文化に影響を与えようなどということ自体が間違っている。またＮＨＫの会長も、決して政府の意向の伝達者となるのではなく、報道も文化も、政治その他の圧力からＮＨＫ内部を守る防波堤となるべき立場であることを認識すべきである。