安倍内閣は、あからさまな、未曾有のバブル政策を取っているが、バブル崩壊時に泣くのは高齢者等であり、このような政策は決して許されない。 [アベノミクス批判]
（１） 2013年は、1年間で日経平均が５６．７％上がり、これは、41年ぶりのことである。41年前というと、1972年、田中角栄内閣、狂乱物価の頃である。さすがに、その頃の日経平均がどうだったか、という感覚を持っている投資家は多くないと思われる。
狂乱物価の頃であるから、物価調整後の値上がり率を考えると、今回が、史上最大規模の上げ、であることは間違いないようである。
（２） しかし、昨年、日本経済が5割増しになった、などということがあるはずがない。経済自体はほとんど横ばいなのに、外資が買いに入って、それで日経平均が上がっているだけで、バブルそのものである。今の状態で外資が撤退すると、日経平均も元に戻ることは間違いない。
（３） そろそろバブルもはじけるのかな、と思っていると、１月６日の日経夕刊１面の見出しは、 「NISA元年始動 個人マネーの流入期待」であった。
要するに、株価上昇を維持するためには、次は、投資未経験者、高齢者、「バブルで痛い目にあったのに、忘れやすい人」の資金がターゲットということである。
（４） 今回、２０１３年の大納会には安倍首相がわざわざ東証へ行って鐘を突き、２０１４年の大発会では麻生金融担当大臣まで東証へ行き、手拍子の音頭を取った。
しかし、これは、政府として、「今年は株が上がってよかった、来年も上げるぞ、株が上がるまで各種の政策は変えないからみなさん、安心して株を買って下さい」、というサインで、首相、副首相自ら、経済をよくするのではなく、買い手を増やすことで株価を上げようという、 一種の「相場操縦」であって、およそまともな行為ではない。
安倍首相のやることは、秘密保護法にしても、靖国参拝にしても、朝日新聞や毎日新聞を中心に徹底的に叩かれているのに、このバブル政策と、日銀の「物価を２％上げるためなら何でもする」政策への批判は余り聞かれないのは誠に遺憾である。
（５） ある程度経済のわかった人は当然、そういうことはお見通しで、それと判った上で、上がる間は株価上昇で儲けようと思って株を買っている。外資も、当然、そういうことである、いつでも撤退するつもりで株価を見ている。
しかし、これから、NISAなどで新規に株式市場に参入した投資未経験者、高齢者などは、そんなことは判らず、あるいは、短期間に暴落する株価を目にしても、まずは大損したことで動転して冷静な対応ができず、株価暴落に、なすすべもなく、大きな資産を失うようなことが多々あると考えられる。
（６） 東京オリンピック開催が決まるまでは、早晩、早ければ２０１４年中に株価は暴落する、と思っていたが、オリンピックが決まって、２０２０年までそれが延びたのかもしれない。
しかし、そうすると、それまで、またぞろ非常に高いバブルの山が築かれて、それが弾けて、今度こそ、数十年間は立ち直れないダメージを日本経済そのものと、高齢者などに与えることになるのが危惧されるもので、一連の安倍内閣の施策は決して許されないものと考える。
