朝日新聞社は、「橋下氏人権蹂躙記事」の再発防止策が見つからないなら、週刊朝日を廃刊にすべきだ。

（１）　１０月１７日発売の週刊朝日に、橋下大阪市長のDNAをさかのぼり、本性をあぶりだす、として、「ハシシタ　救世主か　衆愚の王か」　「ハシシタ　奴の本性」という題名で、橋下市長の父親が、被差別部落出身者で、犯罪者であり、従兄弟に、殺人犯がいた、などという記事が掲載されたが、橋下市長の抗議を受け、１０月２０日の朝日新聞紙上に、週刊朝日の「おわび」とともに、朝日新聞の謝罪文も掲載された。

（２）　一方、橋下市長は、この記事が自分の子供達に与えた影響や、反省だけではなく、経過を検証せよ、などとしてツイッターで、再発防止策の報告を朝日新聞らに求めている（１０月２０日午前・https://twitter.com/t_ishin）

（３）　朝日新聞に掲載された同社の謝罪文は、「当社は差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から２００８年に分社化した朝日新聞出版が編集・発行する「週刊朝日」が今回、連載記事の同和地区などに関する不適切な記述で橋下徹・大阪市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めています。」というものである。

　確かに、今回の週刊朝日の記事は、朝日新聞社の、「差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢」からは真逆のものであろう。

（４）　もともと新聞というのは、正義と真実を追求して報道するため、取材相手の人権やプライバシーを冒す場合も多々あり、そのせめぎ合いの中で取材と記事制作が行われるものである。

　そうやって朝日新聞が多くの取材を行い、多くの記事発表を行う中で、文芸、家庭雑誌というならともかく、同じ報道分野で新聞にはない取材で週刊朝日が記事を作ろうとすると、また、同種の競争相手の雑誌も多い中で、今回のような暴走取材、暴走記事が生まれるのは必然ではないだろうか。

（５）　朝日新聞社は報道機関として、グループ会社、完全子会社が発行する週刊朝日が、今後、二度と同様の問題を起こさない対応策を検討して発表する責任がある。

　適切な対応策が見つかればそれでよいが、今回のような暴走記事が、新聞社系、報道系雑誌の置かれた立場から来る必然的なもので、適切な対応策が見つからないならば、朝日新聞社は、週刊朝日を廃刊するしかないと考える。朝日新聞社の英断に期待する。