党利党略の衆院解散に、国民は鉄槌を下すであろう。４年間の白紙委任状はあり得ない。

（１）　１１月１８日、安倍首相は消費税の１０％への増税を１年半、延期することと、２１日に衆議院を解散することを発表した。首相は、増税を延期し、１年半後の実施決定は極めて重い、などとして国民の信を問うために解散する、などと言っている。

（２）　しかし、景気状況が悪いときは増税を延期することは、法律にも明記されているもので、１１月１７日に発表された、７月～９月期のGDPが年率換算で１．６％減となる等、当初の予定どおりといえばそのとおりであって、衆議院を解散して国民の信を問うほどのことはないことは、余りにも明らかであろう。

（３）　今回の解散は、国民の信を問う必要のない時期に行うもので、ただただ、２年後の任期満了の頃はアベノミクスの失敗が懸念されるため、今のうちに総選挙を行っておき、内閣の寿命を２年、延ばそうとするものであることは国民みな、よく判っていることであろう。

（４）　今回、安倍首相は、平成２９年４月には確実に景気が回復しているとし、消費税増税は絶対に行うと宣言した。それならば平成２８年暮れ、任期満了の頃、アベノミクスの成果を国民に信を問う、絶好の時期である。逆に今選挙をやれば、そこから約２年、アベノミクスに失敗した安倍首相が政権運営を続けることになる。

　こんな不当なことがあってよいはずがない。国民は、こそくな手段で延命をはかる安倍首相に、４年間の白紙委任状を渡すようなことなど、決してないと信じるものである。