絶対安全ではない大飯原発でも政府は動かすのだから、政府が、福島で事故を起こした東電の責任を問うのは間違っている。

（１）　枝野幸男経済産業相は７月２１日、講演で、原発について「わたし個人の心情で言えば、明日にでも全部止めたい」と語った。ただ、電力不足や料金の高騰などが起きるため、実際には難しい点も指摘。関西電力大飯原発の再稼働に理解を求めた、とのことである。

（２）　しかし、本来、「絶対に安全ではない」大飯原発を再稼働してはいけないはずである。福島原発事故を経て、原発があのような事故を起こす可能性のある施設だと分かったにも拘わらず、「絶対に安全になる」ような措置を取らずに原発を再稼働させるなどというのは、本来、あってはならないものである。

　百歩譲って、遠い将来かもしれない、ごく、ごく小さい危険性のために、現実にこの夏、電力不足になったら大変なことになる、ということなら再稼働の説明はつくが、それなら、若干、コスト高になってでも、来年の夏以降は電力不足にならないようにして、「絶対に安全ではない」原発は、止めるべきは明らかであろう。

（３）　ところで、福島原発の事故について、東電の責任が厳しく問われ、本来、原発とはほとんど無関係だった部署等も含めて、東電従業員の年収が、約２３％減らされることが決まった。

　消費者委員会まで、経産省の２０％削減案では不十分だとして、東電従業員の年収をもっと削れ、と主張した。

（４）　しかし、まさに東電は、原子力発電推進という国策に従って、自らの使命を果たしていただけである。あれだけの事故を目の当たりにして、原発が「絶対に安全ではない」と分かってからですら、政府は電力会社に原発の稼働を命じるのである。

　いわんや、東電は、原発はほぼ、「絶対に安全で」、事故など起こるはずがないと信じて原発を稼働させていたのであるから、不幸にして起こってしまった原発事故の責任を問うのは間違っている。

（５）　福島原発事故の被害については、国にその責任があることを認め、東電ではなく、国が前面に立って、被害者に対する賠償を十分にすべきである。

　また、事故について、東電や東電従業員の責任であるかのように責任の所在を誤魔化して、無責任に、「絶対に安全ではない原発」を再稼働することなど、絶対に許されないものである。