衆院解散は、党利党略ではなく、国民の意思を確認する適切な時期に行え。

（１）　民主党の輿石幹事長が、５月１１日の所属国会議員の会合で、衆院解散・総選挙の時期について「ダブル選挙が望ましい」と述べ、来年夏の参院選との同日選挙を実施すべきだとの考えを示した。

　これに対して、藤村修官房長官は１１日の会見で「解散権は首相にある。時期を幹事長と相談するような案件ではない」と不快感を示したとのことであり、また、前原政調会長も１２日、沖縄浦添市で、「解散は首相の専権事項。ほかの人間が言及することは控えるべきだ。」 と批判したとのことである。

（２）　しかし、解散は、国民の意思を国政に反映させるための、憲法上、民主主義上の極めて重要な制度である。よって、首相がひとりで自由な時期に決めてよいものでは決してない。

　解散時期を決めるのは首相の専権事項である、などというのは自民党長期政権下で、野党や国民からの解散要求を拒否する方便として自民党内で勝手に言われていただけのことである。

（３）　解散時期については、世論をバックに国会等で議論し、世論は解散を求めていると主張する野党に対して、与党は、懸案山積で解散総選挙の余裕はないなどと論戦を戦わせ、不当な主張を展開する方は国民の支持を失うことで、国民の要求する時期に解散が行われることになるのである。

（４）　現在は、前回の総選挙での、任期中は消費税増税をしない、との公約に反して、民主党政権が消費税増税法案を上程している。今、解散して国民の信を問うべきかどうかは与野党の最重要争点の一つであるところ、消費税増税の前に解散するのか、あとで一連の与野党の行動について国民の審判を仰ぐのか、いずれにせよ、消費税増税、社会保障制度改革に関して解散、総選挙が行われなければならないものである。

（５）　それらとは全く無関係に、来年の夏、参院、衆院ダブル選挙を行うべきだ、などという輿石幹事長の主張は、その時期が民主党に有利だ、あるいは、小沢氏に有利だ、などというだけで、国民の意思を問うのに適切な時期か、などという観点は微塵も感じられないもので、不当極まりない。

　衆院解散は、党利党略ではなく、国民の意思を確認する適切な時期に行うべきは明らかである。本来、消費税増税の前に解散により国民の信を問うべきであるが、少なくとも、消費税増税法案審理の結果が出た際は、直ちに衆議院を解散し、国民の信を問うべきである。