少子化対策の「結婚、出産促進策」。子供を産む意義を教える、などというと思想信条の自由に反する。「出産は日本社会に役立つ」ということでの政策的誘導しかない。

（１）　５月５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が５月４日に発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１２万人減の１６６５万人となった。 これで３１年連続の減少となった。

（２）　これに対して、政府も「産めよ殖やせよ」政策も取りきれず、毎年、新生児や子供は減り続けている。

　最近は、結婚して子供を作るだけの経済的余裕がない層が増えた、という問題まで生じているが、もともと、若い女性が自らのキャリアや自由な独身生活を犠牲にしてまで結婚や出産、子育てをすることはできない、という人が増えて、つまり「子供はつくらない」という女性の増加が、子供が減り続けている原因であると考える。

　確かに、特に女性にとって、子供を一人産むだけでも、産むときに約１年、休職する必要があり、その後も何かと、男性と伍して全力で働くのに、いや、社会生活において自らの生を輝かせるのに、子供が重荷になることがあるのは明らかである。

　一方、子供を作ったからといって、老後、世話になれる保証も特になく、子供は、作って初めて分かる喜びが事前には分からない、ということもあって、ますます、子供をつくろうという気持ちが持てなくなってしまう。

（３）　大阪維新の会はこれに対して、結婚の意義、親となることの喜びを教えると宣言し、「家庭教育支援条例」を提案している。

第３章　（親になるための学びの支援）

（親になるための学びの支援の基本）
第１０条
これまで「親になるための学び」はほとんど顧みられることがなく、親になる自覚のないまま親になる場合も多く、様々な問題を惹起していることに鑑み、これから親になる人に対して次に掲げる事項を基本として、学びの機会を提供しなければならない。
(1) いのちのつながり
(2) 親になることの喜びと責任
(3) 子供の発達過程における家族と家庭の重要性

　しかし、ことは人生観、人の生き方の価値観の問題であり、子供など作らず、結婚もせず仕事に生きるという女性の考え方、もちろん、男性もそうであるが、それを否定し、一定の価値観を押しつけることは、人の価値観や生き方を否定し、個人を尊重する近代社会の原則に反するということになるであろう。  

（４）　そこで、政府としては、一定の価値観である「結婚することの意義」「子供をつくること、育てることの喜び」を教える、などということではなく、つまり、子供をつくらないことが正しいか、正しくないかではなく、若者が子供をつくらなくなると社会の健全な存続を阻害し、高齢化社会をますます増進することになって不都合が甚だしいので、純粋な政策問題として、結婚し、子供をつくることにインセンティブを与えるべく、減税措置や交付金政策を取る、ということしかできないと考える。

　民主党の「子ども手当」は、それに沿った、価値観としてではなく、子どもをつくることに実利を与えることで子どもを増やそうとする政策であり、基本的に決して間違っていないものである。

　将来の少子化対策としては、子どもが生まれることで社会経済に与える好影響、国家が使う以上の税金を納めることで国家としての黒字勘定から計算される相当な金額の各種手当てを交付して、国民を、子どもをつくるように政策的に誘導していくしかないと考える。