TPPに参加せずには、人口大量減少時代を迎える日本は、もはや生き残る道はない。

（１）　２０１１年から、団塊の世代が６５歳の停年を迎え始める。日本は今後、有史以来初めての、労働人口大量減少時代、そして、人口大量減少時代を迎えることになる。

（２）　このような、人口大量減少社会においては、過疎の町でどんなに青年団が頑張っても景気がよくならないのと同じように、今後、内需の不振から、どんなに政府が頑張っても景気はよくならない。あるいは、派遣社員の導入を始めとする、労働者の収入減によってでしか企業は業績を維持できず、日本社会、日本経済全体が縮小していくことになる。

（３）　このような中で、大量の移民を導入して人口を増やす、減らさないことが、この問題に対する最大の処方箋であるが、これまで、いわゆる「単一民族社会」の心地よさに慣れた日本人には、それも受け入れがたいものと思われる。

（４）　それであれば、生産も消費も、日本国内だけではなく、周辺諸国も含めた経済圏を構築して、何とか、人口大量減少社会を乗り切っていくしかないのではないかと思われる。

　それには、TPP、そういうものが元々無いならともかく、現実に成立して、日本以外の多くの国がそこに参加して原則、無関税で円滑な貿易をして日本がそこから排除されるなどということがあれば、国内需要が大幅に減少する中で貿易も減少し、日本経済が立ちゆかなくなることは明らかだと思われる。

（５）　TPPに参加した場合の弊害がどの程度あるかという問題はともかく、参加しない場合の弊害が膨大なものとなることから、弊害の議論の如何にかかわらず、日本にはTPPに参加する、という選択肢しか存在しないものと考える。