橋下大阪府知事が新入職員任命式で、君が代斉唱を強制したのは、憲法違反である。 [大阪府政・市政]
（１） ４月１日、大阪府の新規採用職員の任命式で、橋下大阪府知事が職員全員に君が代を斉唱させ、声が小さいと一喝し、「みなさんは国家のもとで仕事をするのだから、思想信条の自由とかいっている場合ではない。国歌はきちんと歌うのが義務」だと言ったそうである。
（２） しかし、まさに橋下知事の行為は、職員の思想信条の自由を侵害する憲法違反である。国旗及び国歌に関する法律が制定される際にも、強制に及んではいけない旨が決議されている。
（３） 職員は、憲法のもとで国家や自治体のために働くことを誓っているのであり、憲法違反の行為を強いられる筋合いがないのは当然である。
（４） 儀式として、国歌吹奏、国歌斉唱がなされる際に、起立しないのは儀式を乱す行為であるのに対して、単に起立を求めることが思想信条の自由を侵すとまではいえない、として、国歌吹奏の際に起立しない職員を懲戒することが認められているのである。
これに対して、君が代を歌え、というのは全く別の意味がある。歌わなくても儀式を乱すことにはならないのに、声に出して唱えよ、というのは、内心に及ぶところも大きく、行為の強制と秩序の維持のバランスを欠く、不必要な行為の強制であり、君が代を歌いたくない職員に対する思想信条の自由を害する行為として、憲法に反するものと考える。
（５） 橋下知事の、前記憲法違反行為は、厳しく追及されるべきである。
理念なき言動は橋下大阪府知事の方だ。手前勝手に政府の空港政策を批判するな。 [大阪府政・市政]
（１） 政府、国交省が伊丹空港の国際線復活を検討しだしたことについて、橋下大阪府知事が「民主党は理念がない。嘘八百だ。」と批判したとのことである。
（２） しかし、伊丹空港を廃止するかどうか、関西空港をどのようのするかについては、国家の航空行政そのものの問題であって、地方の意見に縛られる問題ではない。また、そもそも伊丹空港廃止で関西の意見がまとまっているわけでは決してない。伊丹が廃止できないなら、空いた枠で伊丹に近距離の国際線路線を復活させるのも、関西の活性化に向けて有望な案であることは明らかである。
（３） 橋下知事は、前原国交相が、八ツ場ダムの工事中止は断行したのに、伊丹空港の廃止は断行しない、として、新政権の国土交通政策が一貫しないと批判しているようであるが、結局、自らの伊丹廃止、関空一本化の説と相容れないから反対しているだけのことを、「理念がない」などと、何の「理念」もなく言っているだけで、暴論であることは明らかである。
（４） 橋下知事は、自分の意に添わない政策には口を極めて批判して反対しつつ、自らは、麻生政権支持から民主党政権に乗り換えてみたり、自分の都合のいいように政権におもねっていると見られても仕方のない言動を続けているだけで、理念が無いのはどちらだ、と言いたいところである。
橋下知事は、自説の主張のために手前勝手に各方面を批判すべきではない。
橋下知事は安易に大阪府立大学を売却するな。 [大阪府政・市政]
（１） ８月２６日の産経新聞によると、大阪府立大学の買収に、大阪工業大学を経営する常翔学園が名乗り出て、大阪府と折衝しているとのことである。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/osaka_local_goverment/?1251286169
（２） 大阪府の橋下知事は常々、大阪府立大学に毎年１００億円以上の税金がつぎ込まれていることに疑問を呈し、平成２１年４月の入学式にもわざわざ出席して学生に対して、今後の学費の大幅値上げや大阪市立大学との統合も検討する旨を宣言していたもので、当ブログでもすでに批判しているところである。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2009-04-07
（３） しかし、そもそも大学における研究と教育は、大阪府としての費用対効果では簡単に推し量れないものである。
原則的に赤字にはできない私立大学と違って、一定の税金をつぎ込めることで官立大学は「金がかかる」高度な研究ができるし、また学費も安くできることともあいまって、優秀な学生、教員が集まって高度な研究、教育機関となることが期待されている。
原則的にはそのような役割は国家が担って国立大学を設置するとともに、大規模な自治体や意欲ある自治体もこれにならって都立大学、府立大学、下関市立大学等の公立大学を設置している。
（４） 大阪府立大学の売却は、財政難の大阪府には、もはやそのような余裕はなく、高度な学問や研究、教育からは撤退する、ということを全国に宣言することになるのである。
しかし、社会の発展の源である学問や技術開発、高等教育の分野への支出は、財政難の折りにも何としても続けるという姿勢が必要なのではないだろうか。
（５） いずれにせよ、深く検討した様子もなく、また、広く議論を経たわけでもない中で、安易に大阪府立大学を売却することなどもってのほかというべきである。
橋下大阪府知事は、市町村の教育の自由、自治を侵害するな。 [大阪府政・市政]
（１） 大阪府の橋下知事が、６月２３日、府教育委員会が学力向上策として進めている反復学習を実施していない自治体について、「市町村長を選挙でどんどん落とすしかない」との見解を示したとのことである。
（２） しかし、始業前の反復学習等は、他の条件が同じならば、やらない学校よりも実施した学校、３０分行った学校よりも１時間行った学校の方が成績の伸びが見られるのは当たり前だろう。
国が決めた標準的なもの以外に、反復学習により成績が上がるに越したことはないが、そこまで市の全体としての指導はしない、生徒各自ないし各学校での自主性に任せる、というのも一つの考え方であり、決して一方的に否定できるものではない。
（３） そのような問題について、大阪府が決めた「反復学習を実施する」という政策を押し進めるにあたり、府下の、これに反対する市町村長は住民が選挙で落とすべきだ、などと府知事の立場で言って無理にでもその政策を押し進めるなどというのは、市町村における教育の自由、自治を侵す極めて由々しきものである。
これに対して、一市民の立場の意見であれば、「何としても反復学習を行い、少しでも成績を上げることを至上命題と考え、その考えに従わない首長は市民が選挙で落とすべきだ」、などという主張も、これも一つの考え方であって、特に問題はないが、市町村を管理する、という立場もある府知事の場合は、これと全く異なるのものである。
（４） 市町村が府の意向に添わないからといって、府知事の立場で、「選挙で落とせ」などと言って言うことを聞かそうなどというのは、地方分権、自治の精神を全く判っていない暴挙である。
橋下知事は、何としても実現すべき「絶対善」と各自の判断に任され、自治の対象となる「相対善」の区別が付いていないことが多いように思われる。やっていいことと悪いことをわきまえて行動すべきである。
橋下知事は、第二名神だけは作ってくれなどと、勝手なことを言うべきではない。 [大阪府政・市政]
橋下大阪府知事が、4月21日、京都、滋賀の知事とともに国土交通省を訪れ、第二名神高速道路の着工を陳情した。
しかし、各種の国の公共工事を無駄遣いだとして批判し、地方自治体の、直轄事業負担金について、ぼったくりだ、などと口を極めて批判していたその橋下知事が、第二名神だけは造ってくれ、などとは、まさに、「どのツラを下げて言うのか」というものである。
猪瀬直樹氏が従来から指摘しているように、名神高速道路には、すでに京滋バイパスがあり、また、名古屋と大阪を結ぶという意味では名阪国道などもあり、さらにそのうえに、名神の外側を通る第二名神など造っても、まさに田舎から田舎へ行く人にしか意味のない、膨大な無駄遣いであることは明らかである。
そんな、利用度の低い高速道路を造るくらいなら、高速道路の無い宮崎県に造るのが、ものの順序というものであろう。
地方を食い物にする、ぼったくりの霞ヶ関手法を批判するのだから、まともな話でも受け入れられにくいのに、いつも批判している無駄遣いをおねだりしても、相手にされないのは明らかというべきである。
橋下知事は、第二名神だけは作ってくれなどと、勝手なことを言うべきではない。
橋下大阪府知事は、大阪府立大学の学生に税金のことなど言わず、学問に励める体制を整えよ。 [大阪府政・市政]
橋下大阪府知事が、４月６日の大阪府立大学の入学式に、今年はわざわざ自ら出席し、学生に対して、学生は、大学に１００億円を超える府税が入っていることを認識し、それを府民に還元することが必要で、府は、税を投入するのがふさわしいか、毎年、厳しくチェックする、などと式辞で述べたとのことである。
しかし、言うまでもなく、学生の本分は一生懸命、純粋に学業に励むことであり、多額の税金が投入されているのだから、今後の活動で府民に還元せよ、などと求める筋合いのものでは決してない。
たとえば自治医大等、地元に医師として就労する等の条件で、安い学費で入学させるなどという特別の条件を付けているところは別として、設置主体がどこであれ、学生は純粋に学問を身につけて立派な人間になる、そのことが、大学を設置してくれている社会に対する貢献ということになるものである。
費用対効果を考えて、大学のあり方そのものを再検討しよう、などということが、大学の教員の側に対して求められるのは、場合によっては許されるとしても、これから学問を身につける学生に対して、今後は府民に還元する活動をせよ、などというのは、学生の自由な勉学を阻害し、学問の自由に対する侵害であると考える。
また、府知事が安易に府立大学のあり方について口を出すのも、一般に学問の自由に対する侵害となるもので、たとえば、府の予算を一律１０％カットするのだから、府立大学も例外ではない、などという場合に限って許される、というべきである。
橋下知事は結局、学生に対して、今後、場合によっては学費の大幅値上げや、大阪市立大学との統合も検討を表明する等、今春、府立大学に入学した学生に対して、安心して学問を身につける体制を保証できない旨を言明していることになるもので、入学式の式辞として、およそふさわしくないものである。
橋下知事は、学問の中身に口出しするのではなく、外から、学問の体制を整えてあげるべきなのである。それが、大学設置者の本分というものである。
大阪府職員は、破産会社の従業員ではない [大阪府政・市政]
（２） しかし、破産会社の従業員と財政再建団体の公務員とは全く異なるものである。本質的に全く異なるものを、ほんの一面が似ていることだけを捉えて一方的に同じだと強弁するのは橋下知事の癖（へき）ともいうべきものである。
株式会社は究極の営利団体であり、利益を上げなければ存在する意味はない。いわんや債務超過等により破産状態に陥った会社などというものは、存在できないのであるから、当然、従業員は全員解雇となる。破産直前の会社の従業員は、解雇されることに比べれば、大幅な賃金カット等も、受け入れなければ会社自体が無くなってしまうのだから、やむを得ない、ということになる。また、会社がそういう状態になってしまったことについて、結果として利潤を上げられなかった従業員にも連帯責任があるということもできる。
（３） 破産直前の会社が破産を回避するには、売り上げを上げるか、経費を削減するか、ということになるが、競争の激しい中、簡単に売り上げが上がるはずがないし、相手のある中で経費の削減も非常に難しい。その中で、役員の報酬削減と、従業員の賃金カットは、その会社の内部だけでできることから、破産に瀕した会社は、最後の手段として、従業員の賃金を大幅にカットする。
（４） これに対して、地方自治体が破産状態になることについて、公務員には責任が無い。住民の意思によりそのような支出を決めたもので、特に、一般の公務員はそれを忠実に実行してきただけである。公務員とはパブリックサーバントであり、府民というご主人のために、その意思に従って行動してきたのであるから、ご主人の金回りが悪くなったならば、先ずは、ご主人の高額の医療費や教育費を削るべきであって、その前に召使いの報酬を下げることはできないはずである。
あるいは、大阪府では、府の職員も府民も等しく不利益を共有するのだとしても、府庁の職員は収入が１０％減るのに対して、府から受けるサービスが現実に毎月２万円以上減る（月収が２０万円だとして）などという府民は少ないはずである。府民が府から受けるサービスが月収の１０％分減るくらいになって初めて、「府庁職員の賃金１０％カット」と釣り合うというべきである。
（５） あるいは、労働者にとって賃金は、言うまでもなく生活の根源である。それを安易に下げようと考えること自体、人々の生活の重みを理解できないもので、政治家失格である。
また、公務員はバブルの時も好景気の時も民間のように高賃金の恩恵に浴することもなかったのであるから、景気の悪い時にも賃金が下がらないのはその代償でもあるのである。
（６） 大阪府は、破産に瀕した民間会社ではない。府の職員は、府民の意思に従って忠実に働いてきたのである。職員の賃金を下げるのは最後の最後の手段とすべきである。
橋下知事は府の職員の賃金政策についての基本的認識を、根本的に改めるべきである。
なりふり構わず成績を上げる必要があるのか・大阪府の塾講師、学校派遣問題 [大阪府政・市政]
確かに、成績を上げる専門家である塾講師を参入させれば、予算はかかるが成績が上がるのは確実であろう。しかし、そうやって成績を上げることを公教育の至上命題とするかの政策が正しいとは到底思えない。一方で大阪府では私学助成を削減しているのである。
生徒にとっては、一般的な「教育」を行う学校の先生よりも、目に見えて「成績」を上げてくれる塾講師の方を尊敬してしまうのではないだろうか。それではますます本来の学校教育が廃れるというべきである。学校に塾講師を参入させる予算があるなら、教員の数を増やすとか、学級定員を少人数化すること等の方が、成績も上がるし、公教育のあるべき姿であることは明らかだと思われる。
すべては、橋下知事が、大阪府の学力テストの成績が悪かったことに、神経質なほど、こだわっているのだと思われるが、まずは、なぜ低かったのか、成績の高い地域と低い地域の違いはどこから来ているのか等、詳しい分析と原因分析が先であることは明らかだと思われる。
大阪府は、安易に私学助成を減らすな [大阪府政・市政]
これに対して橋下知事は、いつものように、高校は義務教育じゃないから、公立高校には定員があって、お金の無い人は頑張って公立高校に入ってほしい、などという持論を展開したという。
しかし、橋下知事のそのような考え方は、これまで大阪府として、「高校全入」の時代に、公立高校だけではカバーしきれない分を私学に頼り、公立高校をいくつも作るわけにもいかないとして私学に助成して、「高校全入」を支えてきた歴史を無視するものである。
大阪府は、これまで私学助成により、あまり授業料も変わらない、公立高校と私学との棲み分け体制を構築してきたものである。初めから、私立高校の授業料が高いのは当たり前、金のない人は公立高校へ行ってほしい、として父母にも、私立学校の経営者にも示してきたのならその理屈も通るであろうが、突然、今年からそんなことを言うのは、父母や生徒の生活に影響が及び、私学としても経営計画が狂う、極めて無責任な施策と言わざるを得ないものである。
高校生との関係では少なくとも３年間は、従来の私学助成体制を守るべきであるし、私学経営者に対しては、徐々に助成を減らす、ということで理解を求める以上の、一方的なやり方は間違っていることは明らかだと考える。
大阪府による、学力テスト市町村別成績開示について [大阪府政・市政]
それによって、箕面市がトップで、門真、摂津、岸和田などといった市の成績が非常に低いことは判った。箕面市というのは、大阪府で一番、平均所得が高いことで有名なところで、そうすると、下位の市は、所得が低いのだろうか。そのうち、週刊誌やスポーツ新聞などで、勝手な分析がいろいろなされると思われるが、大阪府としては、今回公表した結果に対して、どのような分析をし、どのような見解を持ち、どのような対策を講じようとしているのか、速やかに発表すべきである。それなくしては、特に、低い数値を公表された市としては、「学業成績の低い市」という評価だけが一人歩きして、対応に苦慮するだけだと思われる。
しかし、そもそも、今回の公表は、教育に関する機関である府教委ではなく、知事の判断で、情報公開としてなされたとのことであるから、そのような観点はそもそも無いのかもしれない。
しかし、今からでも、大阪府としての科学的な分析結果を公表してほしい。対応については、府政運営という観点からも、最終的には府民の意思に委ねられる、ということになるのだろうが、「多少、借金が増えてもいいから教育予算を増やせ」と、府民として考えるのか、あるいは、成績が悪いのは、教育委員会のせいなのか、貧困が原因なのか等の判断できるような、正確な情報が示されるべきである。
