産経ソウル支局長の起訴は不当だ。権力者のうわさ話をするのも、為政者を茶化すのも、国民の正当な権利だ。

（１）　１０月８日、産経新聞ソウル支局長が韓国朴大統領の名誉毀損の罪で起訴されたが、このような言論機関の起訴は極めて不当である。

　国民、市民は、権力者について自由にうわさ話をし、政治を論じる権利がある。その際、為政者を茶化すようなことがあるのも当然、許容範囲内に入る。そうでなければ国民、市民は政治について自由に論じることはできない。

（２）　虚偽の事実を真実であるとして公表するようなことがあれば、国民、市民の政治的判断を誤らせるから、そのようなことについては、名誉毀損として罰することも妥当な場合もあろう。

　しかし、本件ではすでに朝鮮日報その他、現地のマスメディアに掲載された「うわさ話」を引用するなどして、うわさ話がある、と記事に書いて論じただけのことである。

（３）　政治家以外についてならば、うわさ話だとして事実を広めた場合も名誉毀損に該当することになる。醜聞についてのうわさ話の存在も、その人の名誉を貶めることにもなるからである。

　しかし、こと政治家については、醜聞についてのうわさ話がある、というだけでも、国民、市民がその政治家を支持しない、ということになっても何の問題もない。そのような状態が遺憾だと思えば当該政治家自身が、そのうわさを否定し、事実でないことを証明ないし主張すべきなのである。

（４）国民、市民には、為政者を茶化してでも、権力者のうわさ話をしてでも、政治を論じる権利がある。政治と市民の関係はそういうものである。そのような中でも、広く国民が政治を、また政治家を論じ、国をよくしていくのが民主主義というものであり、韓国政府の今回の起訴が不当であることは明らかだと考える。