大阪市労組の人事介入や事務所提供、労組には問題がない。勤務中の政治活動などと峻別して論ぜよ。

（１）　橋下大阪市長が、労働組合が市の人事にまで介入しているとして問題にしているが、特に問題はない。市役所として、職員ないし職員団体から支持されている人材を登用することは特に悪いことではない。また、組合としても、当局と交渉し、人事についても組合と相談するように交渉して当局に実行させていく、というのは通常の組合活動である。

　組合の「あるべき姿」ということでは若干、疑問も生じるところであるが、古くは、松下電器労組から取締役を出す、という慣習まであったくらいである。

（２）　組合によるヤミ専従、ヤミ事務所などといって問題にされているが、組合として当局と交渉し、事実上、権益を勝ち取っていくのは組合としての当然の権利、職務である。正式には認められないが、別の名目で事実上認めるということがあっても特におかしくはない。

（３）　市の方の政権が変わり、そういうことを市としては今後は認めない、ということであって、組合が獲得してきたことを不当だとして、新しい市長がとやかく言う問題では無い。

　それよりも、非公式とはいえ、組合が獲得した権益を、政権が変わったとはいえ、直ちに一方的かつ大幅に削減する、などというのは労働組合への不当な侵害ともいえるものである。

（４）　いずれにせよ、これまでの組合による人事介入、事務所提供、専従者給与は、組合としては組合が組合活動によって勝ち取ってきた権利であって、これらの問題で組合が不当だとして批判する橋下市長の態度が誤りであることは明らかである。

　明らかに違法な、勤務中の政治活動などとは峻別して論じるべきである。