大阪府の性犯罪前歴者住所届け出条例、条例で行うのは地域のエゴであり、憲法違反である。

（１）　大阪府が、３月２３日、子供を狙った性犯罪の、府内に住む前歴者に対して、住所等を府知事に届け出るよう義務付ける条例を作った。

（２）　しかし、犯罪者といっても法律や裁判に従って罪を償ったものであり、法律にもない権利制限を受けるいわれはない筈である。保護観察付の執行猶予期間中や、仮釈放中は法律に基づいて、住所、居所の届け出義務その他、プライバシー制限を受けるが、地域としての特別の必要性もないのに、条例で前科者の再出発を妨げるような権利制限は憲法違反である。

（３）　それよりも、大阪府にそのような条例ができたことから、該当する前科者の多くは、プライバシーを暴かれることを嫌い、大阪府から出て行くだろう。大阪府内の性犯罪前科者が、兵庫や京都に出て行くということだろう。

　しかし、それは地域のエゴであって不当極まりない。このような前科者の更正と再犯防止の調整については、国全体で統一した処理が必要なことは明らかである。

　大阪府の性犯罪前歴者住所届け出制度は、地域のエゴであって憲法違反でもあり、決して許されないものである。