オバマ大統領の「富裕層３０％増税案」抜け道を作られないように注意深く断行してもらいたい。

（１）　オバマ大統領が、1月24日、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、高所得者に対する最低30％の所得税の義務付けを議会に求めた。

　オバマ大統領は、「私や多くの議員は公正な額の税金を納めるべきで、税制改正が必要だ。また年収100万ドル（約7800万円）以上の高所得者は、30％以上の所得税を収めるべきだ」と発言し、会場から拍手が起きたとのことである。

（２）　折しも共和党の大統領候補指名を争うロムニー・前マサチューセッツ州知事は、莫大な所得を得ていたにもかかわらず、株式配当の利率である１０％しか税金を払っていなかったことで、格差社会の象徴としての批判がわき起こっていたものである。

（３）　アメリカでは、数％の国民が、富のほとんどを保有し、その一方で失業者が増大し、家を競売にかけられている人の数が莫大なものに及ぶなど、社会の格差はもはや捨て置けない状態に至っているものであろう。

（４）　「富裕層３０％増税案」は、ぜひ、実現してもらいたい。しかし、常に言われることは、極端な増税は富裕層が国外退避するという問題がある。

　そこで、アメリカに年間の半分以上、居住する者については当該税制を適用するとか、アメリカ企業の配当には外国居住者に対しても高率の税金をかけるとか、あるいは、それらについて回避することを脱税罪で処罰する等、抜け道を作られないように工夫をこらした上で、注意深く断行してもらいたい。