この際、高齢者と子どもを１人残らず所在調査すべきだ。

（１）　１１０歳などという高齢者が、実は亡くなっていた、あるいは所在不明だった、などということが全国で続出している。

　全国に１００歳以上の人が何万人もいるそうだが、そのうち、所在がはっきりしない人も半分程度いるとのことである。

（２）　年金をもらっている人が亡くなると家族として年金がもらえなくなるため、亡くなったことを伏せておこうなどということも普通に考えられることである。あるいは、こっそり殺されていても判らない、ということにもなる。

（３）　そこで、各自治体では、高齢者から順に、年金受領の年齢まで、１人残らず所在を確認すべきである。近所の人に聞いても姿を見たこと無い、などという高齢者について、家族が面談を拒否したら、警察が立ち入り調査をしてでも、所在を確認すべきである。

　また、子どもたちについても、未就学者については母子手帳を示させることで所在と身の安全を行政が確認すべきである。

（４）　行政には、住民ひとりひとりの生活について、健全になされているか、確認する責任があるというべきである。これまで放置されてきたことがおかしかったのである。１１０歳以上の人全員、などと言わず、高齢者と子どもは、１人残らず調査すべきである。