警視庁公安部長の「オウムの組織テロ」発言で、鳩山内閣は責任を取れ。

（１）国松孝次警察庁長官（当時）が平成７年３月に狙撃された事件が、３月３０日に時効を迎えた件で、警視庁の青木五郎公安部長が、「事件は、オウム真理教の信者グループが麻原死刑囚の思想の下、組織的、計画的に敢行したテロである」と断言して発表した。

（２）　犯罪にかかわることについて、捜査機関が、起訴もせずに特定の宗教団体の組織を「犯人」と決めつけることが違法、不当なことは明らかである。青木公安部長は、真実を社会に知らしめることの公益性を主張したが、国家機関、特に捜査機関が、法で定められた手続を経ずに人の名誉を傷つけることを行うことが公益に反することは明らかである。

　名誉毀損は、犯罪事実の立証を行って初めてその違法性が阻却されるが、犯罪事実の立証ができないから起訴できなかったはずで、その不当性は明らかであろう。

（３）　青木公安部長の行為が不当なのは明らかであるが、政府の機関である警視庁公安部が行ったこの違法行為、権力犯罪について、警視庁は自らその違法性を認めないようであるが、それで政府として許されるものではない。

（４）　このような違法行為を許した政府として、まず、中井国家公安委員長が責任を取らなければならないはずである。鳩山内閣として、中井大臣を更迭し、二度とこのような権力犯罪を許さないことを宣言しなければ、鳩山内閣も同罪であると考える。