企業献金、団体献金は、全国的連合組織から政党本体へのものに限定すべきだ。

（１）　企業、団体献金を禁止するかどうかで、全面禁止の民主党と、現状維持の自民党とで意見が分かれている。

（２）　個別企業は営利団体であり、特定の政治家に何億円も献金し、利益を求めなかったとすればそれは背任であろう。別組織によるものとはいえ、小沢氏に対する西松建設の献金が正当なものであるはずがない、というのはこの理屈からも明らかである。

（３）　しかし、株式会社が社会的責任を果たす一環として、資本主義社会の健全な発展に寄与したい、などという理由で政党に寄付するのは、大学や福祉団体への寄付と同様、特に問題がある行為だとは思わない。

　また、労働組合が労働者政党の発展を期待して政治献金を出すのも、むしろ当然のことと思われる。

（４）　要は、国や社会全体のために行動すべき政治家が、特定の利益を得ることにより特定の集団のために行動することが問題なのであって、一般的な企業活動の円滑化や労働者層の保護などといった国民的課題の問題解決を期待されて、企業団体や労働組合の団体から金銭的、人的支援を受けることは何の問題も無いと考える。

（５）　個別企業や個別労働組合の献金は、特定の集団のための特定の政策実現のための利益提供という意味合いが生じて問題があるから一切、禁止するとし、企業献金、団体献金は、全国的連合組織からの政党本体に対する政治献金のみを許し、その他は禁止すべきであると考える。