中山前国交大臣の日教組解体発言

　中山前国交大臣は、暴言ですでに辞任したが、日教組解体発言は、あくまで撤回しないとして、発言に問題はないという態度を崩さない。
　しかし、日教組は、言うまでもなく合法的な民間団体であり、それを解体する、ぶっ壊す、というのは憲法上の結社の自由を脅かす、重大な違法行為である。まるで、右翼の街宣車なみの卑劣な行動ということになるが、右翼は、それでも民間団体である。一方、中山氏の発言は、大臣時代のものであるから、総理大臣とともに行政権を執行する大臣が、民間団体の解体を主張したもので、これは、国家による、結社の自由の侵害そのものであって、憲法上、決して看過できないものである。
　このことを、日教組が日本の教育を駄目にした、という点は共感できる、などとして、結社の自由の侵害の重大性を認識しない各種の見解は、極めて遺憾である。
　ヒットラーはかつて、共産党から弾圧を始め、ドイツ国民も、共産党ならしょうがない、という態度で、積極的に阻止しなかった。そこで、次は社会党、労働組合、教会と弾圧の対象を広げていき、最後に一般市民すべての人権を蹂躙するのだが、その頃には、もう、抵抗する勢力はあの国には残っていなかった、というのは有名な話である。
　この国においても、人権は、みんなで守っていくという積極的な態度がなければ、実は脆いものだということを、改めて、認識すべきである。