野田首相は一日も早く小沢一派を除籍すべきである。そうしないと一緒に沈み、沈没直前に小沢一派だけが逃げ出す。

（１）　６月２７日、消費税関連法案が民、自、公などの賛成多数で衆院で可決されたが、予想どおり、民主党内で小沢一派を中心に６０名近い反対を出し、またこれに先だって小沢一派のメンバーが政府や党の役職の辞するなど、民主党の分裂は決定的なものとなった。

（２）　ここまで分裂が明らかになっているのに、どうして小沢一派は離党しないのか。それは、しばらく解散がないと、国民から忘れ去られて、単なる、刑事被告人をトップに頂く、経験の浅い、浅はかな政治家集団であることが国民の露見してしまうからである。

　小沢氏らは、最後の最後まで民主党にとどまり、それによって民主党が、党内もまとめられない、消費増税以外は何も決められない、国民が政治を託するに値しない集団であることを国民に、これでもか、と印象付けた上で、最後の最後に決別宣言をして、自分たちは少しでもいい印象を残して選挙の直前に離党する算段であることは明らかであろう。

（３）　そんな見え透いた戦略が成り立つのも、党内融和第１、などと御託を並べて、処分をしないで済ませたい輿石幹事長が、全く処分をしないからである。

　最後には民主党を悪者にして、自分たちだけは新党を作って選挙に臨む意思は明らかで、最後まで一緒に党を守ろうなどという人たちでないことは明らかなのに、輿石幹事長はどうしてそういう小沢一派を守ろうとするのか。輿石幹事長も、最後は小沢一派と一緒に民主党を見捨てるつもりで、わざと民主党の評判を下げるべく、明らかな分党、新党活動を許す、利敵行為を働いているとの疑念まで生じるところである。

（４）　野田首相としては、このような小沢一派、輿石幹事長の策略に乗せられることなく、直ちに小沢一派を除籍すべきである。

　党の利益を全く考えず、自分たちの次の選挙のことだけを考えて、除籍されない限り党にとどまり続ける、などという小沢一派を一刻も早く除籍し、残った者でまとまって新たな対応を探り、国民の支持をつなぐための最後の努力を行うべきである。

　そうしないと、このままでは国民の支持が完全に離れた民主党が、次の選挙で壊滅状態になるのは目に見えている。直前に逃げ出した小沢一派よりも当選率が低くなる、などということも十分にあり得る。

消費増税を支持する。成立後、速やかに解散して国民の信を問え。

（１）　６月２６日、小沢一派を除く民主党と、自民、公明等の賛成で、消費増税案が衆議院で可決した。政権時代、自民党がどんなに頑張っても、民主党がどんなに頑張っても、経費削減には限界があり、景気回復にも限界があり、財政破綻を防ぐためには消費増税はやむを得なかったものであり、今回の議決は間違っていないと考える。

（２）　確かに、民主党は、前回の総選挙で、４年間、消費税は上げないと公約していたものであり、明らかな公約違反である。しかし、公約違反と国家財政を危機に瀕させることとどちらを防ぐべきかというと、公約違反ではあっても、国家財政を守ることを優先すべきは明らかである。

　また、本来、増税の前に解散して国民の信を問い直すべきではあったが、国会勢力の大多数が同意して、解散による「事前承認」ではなく、「事後承認」を求めることに変えたものであって、許容範囲内であると考える。

（３）　そもそも増税法案を与野党で合意して通すなどというのは、本来、容易ならざることである。この機会を逸すれば、今後、しばらく、増税しようにもしようがない国会情勢になってしまう恐れもある。そうなると国債暴落、国際信用失墜等の恐れもあったところである。「増税法案可決」という国家の難事にあたっては、少々の無理も認められるというべきである。

（４）　これに対して、小沢派を中心に約６０人がこの法案に反対し、また、欠席、棄権等により党の方針に従わなかった。

　民主党議員の誰もが、公約違反を犯してしまうことを悩み、地元支持者らとも調整しつつ賛成に回ったのであり、反対は無責任である。特に小沢氏周辺は、政権奪取当時、幹事長として、高速道路無料化の公約撤回も自ら行い、また、経費削減等でも自由に政策を取り仕切ってきたのである。今から増税を回避する対案がある、というなら、なぜその時にやれなかったか、どうして今ならできるのか、十分な説明がなされるべきだがそれが全くない。

　それはともかく、党の決定に対しても、消費増税反対という信念があるならしょうがない。直ちに離党して新党結成ということにならなければおかしいはずである。かたや民主党執行部としても、党の最重要課題に公然と反旗をひるがえし、離党、新党結成に言及している小沢一派を除名できないのも情けない限りである。

（５）　野田首相は、小沢一派の大量離党、少数野党転落も覚悟の上で消費増税実現に臨んだはずである。最後まで毅然として正論を通し、その後、野党の不信任案を受けて解散し、国民の信を問うべきである。

野田首相の原発再稼働宣言、「国民の生活を守るため」というなら夏期限定でないと説明がつかない。

（１）　６月８日、野田首相が大飯原発の再稼働を宣言した。首相は、「国民の生活を守るため」ということを再稼働の理由としているが、それならば、現在、日本中の原発が止まっているのに国民の生活に何らの支障もないのであるから、真夏の電力不足の時期に限定して稼働させるべきだ、という批判に耐えられないのは明らかである。

（２）　野田首相はまた、今後、原油の輸入が途絶えた時などのためにも、原発は必要であるとし、この面においても「国民の生活を守るため」である、などとしている。

　しかし、原油の輸入が途絶えたら、ガソリンや化学製品一般の供給に支障を来すもので、原発で国民の生活を守れるものでない。真夏の電力不足時以外は、原発は国民の生活を守るものではないのである。

（３）　結局、真夏以外の原発の稼働は、福井県知事の、「真夏だけのいいとこ取り」なら一切、稼働は許さないという主張に対する配慮だけのものであろう。あるいは、「電力会社の生活を守るためだ」という橋下大阪市長の言も、説得力を持つ。

（４）　このような姑息な誤魔化しが必要なのは、すべて、原発の安全性について国民が納得できるものを提示できないからである。原発が安全とは言い切れないからである。

　安全とは言い切れない原発、ひとたび事故が起こると何十万人もの人々のふるさとを消滅させてしまうような危険な原発を、危険なままに再稼働することを、どんなに「国民の生活を守るため」などという理由を付けても、国民の理解も納得も得られないことは明らかである。

（５）　緊急避難的に、この夏の電力不足を乗り切るために、一夏だけ原発を稼働する、ということでも、正当性に疑問がつく。いわんや、安全性の保証のないまま、少なくとも向こう何年も原発を稼働させ続ける、などというのが不当なことは明らかである。

　政府は、原発の安全性について徹底的に検討するとともに、来年以降の夏に向けて、新たな火力発電所、揚水発電所の建設等、真夏でも原発を稼働させなくてもよい態勢の構築に向けて、全力を尽くすべきである。

小学生が校庭で蹴ったボールが道に出て、バイクが転んで怪我した事件で、小学生の親に賠償義務を認めた判決には納得できない。

（１）　６月７日、大阪高裁が、小学５年生の児童が校庭で蹴ったサッカーボールが門扉を越えて道路に飛び出し、これを避けようとして男性がバイクで転んだ事件について、小学生の親に、男性に対して１１００万円の賠償請命じる判決を下したが納得できない。

　これは、平成２３年６月２７日に大阪地裁が同様の判決を下していたところ、大阪高裁がこれを是認したものである。

（２）　ゴールはもともと、校庭の門扉近くに学校が置いていたもので、そこで子どもがシュート練習をするのはごく普通の行為であり、たまに、高いボールを蹴ってボールが遠くへ飛んでいくことも普通にあることであろう。そして、ゴールの場所が門扉のそばなのだから、門扉を越えてボールが道に飛び出ることも普通にあると思われる。

（３）　本件の小学生は、「このゴールでシュート練習をしてはいけない」という注意を受けていなかったのであるから、ミスキックの責任を問うのはおかしい。

　むしろ、（２）のような事態は簡単に予想できたのであるから、学校の方は、ゴールをそこに置くなら門扉の上にネットを張るべきだし、ネットを張れないなら、そんなところにゴールを置いてはいけない。

（４）　また、読売新聞によると、この高裁判決では、岩田裁判長は「校庭からボールが飛び出すのは珍しくなく、注意しながら走行すべきだった」と男性の過失を新たに認定し、賠償額を約３２０万円減額したとのことであるが、これもおかしい。

　校庭のそばは、いつボールが飛んでくるかもしれないから減速せよ、などと、自動車学校でも警察でも、運転者は、誰からも注意を受けることなどない。そんな「危険設備」なら、学校のそばに「学校有り・減速すべし」との危険表示を行うべきであるが、この判決を受けて、運転者は、事前に学校の位置を調べてから道路を走行し、学校周辺では減速すべきだ、とでもいうのだろうか。

　あるいは、本件の小学生は、とんでもないことをしでかしたから、その親に責任がある、という理論構成のはずである。よくあることなら、個人の責任ではない。

（５）　この事件は、簡単にボールが飛び出るような状態でネットを張っていなかった学校の責任、あるいは、ネットもないのだから、そんなところにゴールを置かず、また、そこでのボール蹴りを禁止しなかった学校の責任であり、小学生に結果発生についての落ち度はなく、よってその親の監督責任もないと考える。この判決は不当である。

「新宿に原発を」作らなくてよかった。しかし、日本に原発を作らなければよかった。

（１）　３０年前、「新宿に原発を」という運動があった。広瀬隆氏は、「東京に原発を」という本を１９８１年に出版している。

　新宿新都心そばの、ガスタンクのあるあたりに、ガスタンクは、都会にあるのは危険だから撤去して、代わりに「絶対安全な」原発を誘致してはどうか。絶対安全なんだから新宿でも福島で一緒じゃないか、というものである。また、原発はその程度の広さの敷地で十分に建設することができる。

（２）　この「新宿に原発を」という運動に対しては、「新宿に原発を作ることに反対」という運動まで現れた。「新宿に原発を」などという運動をして、万が一、政府がそれを逆手に取って、「新宿に原発を」作られたら取り返しがつかない、という観点から、「新宿に原発を」という逆説の署名活動を行っている横で、「新宿に原発を作らせるな」という署名活動が現れた。

　「新宿に原発を」という逆説の運動は、逆説なのに、逆説だとは表向きは言わず、市民の反発を買うとともに、「もし、本当にできたらどうするんだ、絶対に阻止する」という運動を行う手間で市民運動のエネルギーがそがれた、という意味で、「新宿に原発を」という運動は間違っていると、当時から考えてきたが、言うまでもなく、今回の福島原発事故で、「新宿に原発を」作らなくてよかった、ということが明らかになった。

（３）　確かに、もんじゅ行政訴訟の高裁判決（平成１５年１月２７日名古屋高裁金沢支部判決・平成１７年５月３０日最高裁判決により破棄）でも認められているように、つまり、ひとたび原発事故が起これば、遠く熊本県にまで被害が及ぶ、として、熊本県在住者の原告適格を認めているように、新宿に作ろうが福島に作ろうが、原発事故が起こった場合に首都圏も壊滅的被害を被ることがある。

（４）　しかし、まさに今回の福島原発事故がそうだったように、壊滅的被害を被るのが原発周辺数十キロにとどまる場合も多々あるのだから、万が一の事故に備えて、新宿ではなく、福島に作ったのは、正解ではないが、最悪の答ではなかったことが明らかになった。

　「新宿に原発を」作らなくてよかった。だけれども、万が一、ということがあるのだから、日本中どこでも、原発を作ってはいけない、ということに思いを致すべきだった。日本に、原発を作らなければよかった。

震災瓦礫処分を西日本が受け入れるのに、絶対反対である。

（１）　大阪府や兵庫県など、西日本の自治体が東日本大震災の瓦礫処分を受け入れることになっているが、絶対反対である。

（２）　福島の瓦礫は受け入れないが、宮城、岩手の瓦礫は受け入れる。しかし、瓦礫には放射能が含まれていることが明らかになっている。放射能は基準値以下であるというのだが、基準値以下なら安全であるという政府の見解など、信用できるのだろうか。

　そもそも、原発の安全性を差し置いて、電気が足りないどころか、電気代が上がることを回避するためという理由で原発再稼働を強行する政府が、国民の安全性について責任を持って見解を表明しているとはおよそ考えられない。

　あるいは、瓦礫処分により地域にばらまかれたのが極めて低濃度の放射能であっても、雨水などの流れで特定の場所に集積するかもしれない。また、食物連鎖の結果、猪に高濃度の放射能がたまって、それを人間が食べるようなことになるのかもしれない。

（３）　福島第２原発の事故で、人類がこれまで経験したことのない膨大な量の放射能がばらまかれたという事実に思いを致すべきである。この放射能が今後、どのように人類に害悪を及ぼすか誰にもまだ分からないのである。

　瓦礫の放射能が一定以下なら問題がないなどと、誰が一体、断言できるというのだろうか。

（４）　福島や宮城等には、まさに原発被災地、あるいは海岸沿いで住民が高台に避難してゴーストタウン化した地域など、瓦礫処分に適した土地が地元に多々あることは明らかである。

　現地に処理工場を造り、現地の人を雇用して現地で最終処分をする、ということでどこがいけないのか、全く分からない。

（５）　わざわざ、放射能禍を日本全域にまきちらしてどうするのか。あるいは、何らかの手違いにより高濃度放射能瓦礫が持ち込まれてそれが発見され、「関西も放射能汚染」などと世界に報道されたら、取り返しの付かない風評被害を世界から受ける。

　西日本で放射能が基準以下である、などということで東日本大震災の瓦礫処分をすることなど、民俗の自殺行為である。そのようなことは絶対に許してはならないと考える。